メタンハイドレート研究開発の歴史
2000年代
| 2000（H12） 6月 | 経済産業省にメタンハイドレート開発検討委員会（委員長 田中彰一東京大学名誉教授）設置 |
|---|---|
| 2001（H13） | 基礎物理探査「東海沖～熊野灘」（二次元）実施 |
| 2001（H13） 7月 | メタンハイドレート開発検討委員会、報告書「我が国におけるメタンハイドレート開発計画」発表 |
| 2001（H13） 7月13日 | 経済産業省から「メタンハイドレート開発計画」発表 |
| 2001（H13） 12月20日 | 「メタンハイドレート資源開発」ワークショップ開催（於:石油公団TRC） 全体計画・「資源量評価」・「生産手法開発」・「環境影響評価」各グループ計画紹介 |
| 2001（H13） 12月 ～ 2002（H14） 4月 |
日本・カナダ・ドイツ・米国・インドの共同で カナダのMackenzie Deltaにおいて、第１回メタンハイドレート陸上産出試験（温水循環法）実施 。世界で初めてメタンハイドレート層からメタンガスの生産に成功 |
| 2002（H14） 3月20日 | メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム（通称：MH21）が石油公団、（独）産業技術総合研究所、（財）エンジニアリング振興協会の３者で発足（プロジェクトリーダー 田中彰一東京大学名誉教授） |
| 2002（H14） | 基礎物理探査「東海沖～熊野灘」（三次元）実施 |
| 2003（H15） | 基礎試錐「佐渡沖南西」事前調査で海底面からメタンハイドレート回収 |
| 2003（H15） 12月 | 日本において、01/02年Mackenzie Delta第一回陸上産出試験に関する国際シンポジウム開催 |
| 2004（H16） | 基礎試錐「東海沖～熊野灘」実施 。東海沖、第二渥美海丘、熊野灘の三海域でコア取得・検層データにより、メタンハイドレートを確認 |
| 2005（H17） 4月 | 京都議定書目標達成計画が閣議決定され、計画にメタンハイドレートにかかる技術開発の推進が記載される。 |
| 2007（H19） 3月 | 経済産業省から東部南海トラフでのメタンハイドレート原始資源量公表 |
| 2007（H19） 4月 | 日本・カナダの共同で、カナダのMackenzie Deltaにおいて、第2回メタンハイドレート陸上産出試験第1冬実施 （減圧法）。世界で初めて減圧法によりメタンハイドレート層からメタンガスの生産に成功 |
| 2007（H19） 7月 | 海洋基本法施行 |
| 2008（H20） 3月 | 第1期海洋基本計画閣議決定。メタンハイドレートに関して今後10年を目処に商業化を実現することを目標とすると記載 |
| 2008（H20） 3月10日 ～ 3月16日 |
日本・カナダの共同で、カナダのMackenzie Deltaにおいて、第2回メタンハイドレート陸上産出試験第2冬実施（減圧法）。世界で初めて減圧法によりメタンガスの連続生産に成功（6日間） |
| 2008（H20） 6月7日 | 経済産業省は米国エネルギー省とメタンハイドレートの研究協力に関する協力意図表明文書（ Statement of Intent ）を締結 |
| 2009（H21） 3月24日 | 海洋基本計画に基づく、「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」が総合海洋政策本部会合（本部長＝内閣総理大臣）にて策定 |
| 2009（H21） 3月31日 | ｢我が国におけるメタンハイドレート開発計画」フェーズ１終了 |
| 2009（H21） 4月1日 | 「我が国におけるメタンハイドレート開発計画」フェーズ２開始。（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構（当時）、（独）産業技術総合研究所（当時）の2者で構成（プロジェクトリーダー 増田昌敬東京大学准教授） |
| 2009（H21） 7月31日 | ｢日本周辺海域におけるメタンハイドレート起源BSR分布図」公表 |
| 2012（H24） 2月15日 ～ 3月26日 |
第１回メタンハイドレート海洋産出試験事前掘削作業 |
| 2013（H25）1月28日 ～ 8月14日 |
第１回メタンハイドレート海洋産出試験現場作業 |
| 2013（H25）3月12日 ～ 18日 |
世界で初めて海洋におけるガス生産を実証（減圧法6日間） ガス生産実験（約20,000㎥／日、合計119,000㎥のガス生産を達成） |
| 2013（H25）4月26日 | 第2期海洋基本計画の閣議決定。砂層型は、平成30年度目途に商業化のための技術の整備を行うとともに、平成30年代後半に民間企業による商業プロジェクトの開始を目指す。 表層型は3年程度で集中的に資源量を調査 |
| 2013（H25）12月24日 | 海洋エネルギー・鉱物資源開発計画の改定 |
| 2014（H26）11月6日 | NETL/DOEとJOGMEC/METIの間で長期陸上産出試験の実施のための日米協同作業に関する協力覚書に署名 |
| 2015（H27）12月 ～ 2016（H28）3月 |
第２回メタンハイドレート海洋産出試験を含むフェーズ３実行計画をメタンハイドレート開発実施検討会にて協議 |
| 2016（H28）4月1日 | 「我が国におけるメタンハイドレート開発計画」フェーズ３開始 |
| 2016（H28）5月12日 ～ 6月13日 |
第２回メタンハイドレート海洋産出試験事前掘削作業 |
| 2017（H29）4月7日 ～ 7月7日 |
「第２回メタンハイドレート海洋産出試験現場作業」 ガス生産実験（1坑井目：40,849㎥、2坑井目：222,587㎡、合計約263,000㎥のガス生産） 中長期のガス生産（減圧法36日間）により、長期挙動・安定性に関わる技術課題を抽出 |
| 2018（H30）年5月 | 「第 3 期海洋基本計画」が閣議決定。メタンハイドレートは「我が国の領海等に賦存する貴重な国産資源であり、商業化がなされれば我が国の自給率の向上に資するエネルギーである」と位置付けられている |
| 2019（H31）年12月 | 米国NETLと協働で、アラスカノーススロープのプルドーベイ鉱区においてメタンハイドレートの試掘調査を実施し、メタンハイドレートの賦存を確認 |
| 2019（H31）年2月 | 経済産業省が「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」を改定。「2023～2027 年度の間に民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始される」ことを目標とし、課題や計画が提示された |
| 2019（H31）年4月 | MH21-S研究開発コンソーシアム（JOGMEC,AIST,JMH）により砂層型メタンハイドレート研究開発「フェーズ4」開始 |
| 2021（R3）年11月 | 第38回メタンハイドレート開発実施検討会にてフェーズ４の研究開発期間の1年間延長（2023年度まで）を提示 |
| 2022（R4）年10月 ～ 2023（R5）年2月 |
１0月9日（現地時間）より米国NETLと協働で、アラスカノーススロープのプルドーベイ鉱区においてメタンハイドレート長期陸上産出試験に使用する坑井の掘削作業を開始し、2023年2月28日に3坑井の掘削を完了 |
| 2023（R5）年4月 | 「第4期海洋基本計画」が閣議決定。民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指す時期は「2030年度まで」に見直された |
| 2023（R5）年5月 | 5月29日～8月8日、志摩半島沖における試掘・簡易生産実験を実施 |
| 2023（R5）年9月 | 9月19日（現地時間）に米国アラスカ州での長期陸上産出試験を開始、10月24日（現地時間）にガス生産を確認 |
| 2023（R5）年11月 | 第42回メタンハイドレート開発実施検討会にてフェーズ4の研究開発期間の2年間延長（2025年度まで）を提示 |
